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飛行機に乗る人は、10日から空港で荷物などを調べる検査をすると言われたときは必ず受けなければいけないことになりました。受けなかった場合は1年以下の懲役か50万円以下の罰金となります。
今までの検査は、断っても罰金などがありませんでした。このため、客の中には検査をする人にひどいことを言う人や、危ないものを飛行機の中に持って入る人もいました。
国土交通省は「これからはもっと安全に飛行機に乗ることができると思います。空港では検査する人が言う通りに検査を受けてほしいです」と話しています。
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11年前の3月11日、東日本大震災がありました。マグニチュード9のとても大きな地震が起こって、東北地方や関東地方の海岸に10ｍより高い津波がきました。東京電力の福島第一原子力発電所では、津波で原子炉が壊れました。
震災で1万8423人が亡くなったり行方不明になったりしています。震災が原因で病気になって亡くなった人も3732人います。
11年の間に、津波で壊れた町や家を直す工事は、ほとんど終わりました。しかし、岩手県、宮城県、福島県では、人口が10%以上減った市町村が半分以上あります。被害を受けた人のための家で生活するお年寄りの中には、1人で亡くなる人もいて、問題になっています。
原発で事故が起こったとき、福島県の11の市町村に住む人たちは、ほかの県などに避難しました。住むことができるようになった町もありますが、人があまり戻っていません。
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ロシアの軍がウクライナに攻撃を続けています。
東京都港区のウクライナ大使館には、花を置いて亡くなった人のことを祈る場所が作ってあります。寄付のお金を持って来る人もいます。
1歳の子どもがいる女性は「逃げた所で赤ちゃんを産んだり、子どもが亡くなったりしたのをニュースで見ました。とてもつらいです。寄付を役に立ててほしいです」と話していました。
ウクライナ大使館によると、寄付のための銀行口座に、7日までに15万人ぐらいから約40億円が集まりました。
寄付については、大使館だとうそを言って寄付を集めようとするメールなども増えています。インターネットの危険に詳しい会社などは、気をつけるように言っています。
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2011年3月11日に起こった東日本大震災から11年になりました。NHKは、震災や原子力発電所の事故の被害があった岩手県、宮城県、福島県の1000人に質問しました。
震災のことをあまり伝えなくなっていると思うか聞きました。63％の人が「思う」と答えました。震災のことを話す機会は、去年より「少なくなった」が45％でした。「増えた」は7%でした。
市や町の避難訓練に参加しているか聞くと、61％が「ほとんどしていない」や「避難訓練について知らない」などと答えました。
心理学の専門家は、震災のことを若い人に伝えていかなければならないと言っています。そして、避難の大切さを伝えるために、市や町などが今までと違うやり方を考えることも必要だと言っています。
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