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日本では、１９４７年から１９４９年に生まれた人がとても多くて、来年から７５歳になり始めます。病気やけがの治療などに必要なお金が増えそうです。このため政府は、年齢ではなくて収入などで病院で払うお金を決めて、みんなで助ける 社会保障を行いたいと考えています。
今は多くの７５歳以上の人は、病気やけがの治療などにかかったお金の１０％を病院で払っています。政府は５日の会議で法律を変える案を決めて、７５歳以上で１年の収入が２００万円以上の人は、２０％払うことにしました。来年１０月から６か月以内に上げる予定です。
この案では、２０％に上げてから３年は、１か月に病院で払うお金は３０００円までしか増えません。
政府は、今の国会でこの案を話し合って、法律を変えたいと考えています。
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日本は、アメリカの薬の会社のファイザーから、今年の終わりまでに７２００万人が使う量の新しいコロナウイルスのワクチンを買う約束をしています。
ファイザーは先週、日本で行った試験のデータを厚生労働省に出しました。厚生労働省は１２日に専門家の会議を開いて、このワクチンを使ってもいいかどうか話し合います。
会議で使ってもいいと決まったら、１５日ごろ田村厚生労働大臣がこのワクチンを使うことを認める予定です。しばらくは、１６歳以上の人にワクチンを使う予定です。前にワクチンを受けてひどいアレルギーが起こった人には使わないようにします。
厚生労働省は、ワクチンを認めたらすぐに、市や町などにスケジュールなどを連絡すると言っています。
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厚生労働省が去年１０月に調べると、日本の会社などで働く外国人は約１７２万人でした。前の年より４％増えて、今まででいちばん多くなりました。
ベトナムの人が約４４万人で、初めていちばん多くなりました。２番目は中国で約４２万人、３番目はフィリピンで約１８万人でした。
前の年と比べていちばん増えたのは医療や福祉の仕事で、２６．８％増えました。建設も１９％増えました。
しかし、ホテルや旅館、食堂などでサービスの仕事をする人は１．８％少なくなりました。この仕事をする人が少なくなったのは初めてです。
厚生労働省は「新しいコロナウイルスの問題で、外国人の中にも仕事がなくなった人がいます。仕事をやめなければならなくなった外国人が新しい仕事を見つけることができるように助けたいです」と言っています。
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ＣＯＣＯＡは、厚生労働省が作ったスマートフォンのアプリです。新しいコロナウイルスがうつった人の１ｍ以内に１５分以上いると連絡が来ます。厚生労働省はみんなに利用してほしいと言っています。
しかし、去年の終わりから今年の初め「コロナウイルスがうつった人の近くにいたのに連絡が来なかった」と言う人が大勢いました。
厚生労働省が調べると、去年の９月から、アンドロイドのスマートフォンに連絡できなくなっていました。
ＣＯＣＯＡは、今までに７回ソフトを直しています。去年の９月に直したソフトに問題があって、アンドロイドのスマートフォンに連絡できなかったことがわかりました。ｉＰｈｏｎｅには連絡が来ています。
ＣＯＣＯＡを利用している人の３０％ぐらいが、アンドロイドのスマートフォンを使っています。厚生労働省は、２月中旬までに直すと言っています。
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