国連の会議 「日本に人権の問題についての機関が必要」
国連の人権理事会の会議で26日、日本で初めて行った調査の報告がありました。報告では、たくさんの若いタレントが受けた性被害の問題について伝えました。男性と女性で給料に差があることなども伝えています。
そして報告では日本に、政府とは別に、人権の問題について仕事をする機関をつくるように言いました。
機関ではNGOや弁護士などが、子どものいじめや、働く外国人の問題、会社でのハラスメントなどを調べて、被害を受けた人を助けます。
世界では人権についての機関がある118の国が一緒に団体をつくって活動していますが、日本やアメリカ、中国は入っていません。法務省は、機関をつくるかどうか考えていきたいと言っています。
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