国の役所 障害がある人を多く雇ったことにしていた

役所や会社などは、働く人の中で体などに障害がある人を何人以上雇わなければならないか、法律で割合が決まっています。
去年6月には、国や県などの役所は障害がある人を2.3%以上雇わなければならないと決まっていました。国の役所は2.49%雇っていると言っていました。
しかし、厚生労働省が調べると、国の役所の約80%が、障害があることを証明する「障害者手帳」などを持っていない人も入れていたことがわかりました。障害がある人は本当は1.19%でした。
加藤厚生労働大臣は、今年の終わりまでに法律で決めたとおりにしてほしいと言っています。
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