国の役所 障害がない3700人を障害者に数えていた
日本の法律では、会社や役所などは働く人のうち障害者を何人以上雇わなければならないか、割合が決まっています。しかし、多くの国の役所が、障害がない人などを障害者の中に入れて数えていました。このため政府は、弁護士や専門家などを集めて委員会を作って、詳しく調べてもらいました。委員会は22日、調べた結果を報告しました。
委員会によると、去年6月には28の役所が、障害がない人など3700人を障害者に数えていました。これは国の役所の80%以上です。
いちばん多かったのは国税庁で1103人でした。次に多かった国土交通省は629人で、10年前に仕事をやめた障害者を、働いている人の中に入れていました。
委員会は、多くの役所が法律で決まった割合にするために、自分たちの都合のいいように障害者を数えていたと言っています。
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