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ドコモ口座はＮＴＴドコモが行っているサービスです。スマートフォンを使って、買い物のお金を払うことなどができます。お金は、サービスを利用する人が登録した銀行の口座から送ります。
このサービスで、銀行の口座のお金が、自分のではないドコモ口座に送られて、とられる被害があったことがわかりました。１０日の昼までにわかった被害は６６件で、とられたお金は１８００万円ぐらいになります。
専門家は、ＮＴＴドコモと銀行の安全に問題があったと言っています。
ＮＴＴドコモは、ドコモ口座を新しくつくることを１０日から止めています。そして、これからドコモ口座をつくるときは、顔の写真を送ってもらったりして、もっと安全に利用できるようにすることにしています。被害があった人に、とられたお金を払うことも銀行と相談しています。
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新しいコロナウイルスの問題で、今年２月から９月８日までに５００の会社が倒産したり、仕事を続けることをやめたりしました。調査会社の帝国データバンクが調べて、わかりました。
この中でいちばん多かった仕事はレストランなどの「飲食店」で、６９ありました。次は「ホテル・旅館」で５３、服を作ったり売ったりする「アパレル小売店」が３４ありました。
東京都にある会社がいちばん多くて１２３、大阪府は５４、北海道は２５でした。６月と７月はどちらも１００以上の会社が倒産しました。８月は８４でした。
帝国データバンクは「政府などが出すお金が役に立っている会社もあります。コロナウイルスの問題で、みんながお金をあまり使わない生活がこれからも続いたら、経営がうまくいかなくなる会社がもっと増えるかもしれません」と話しています。
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仕事がなくなって家賃を払うことができない人のために、「住居確保給付金」という制度があります。区や市、町、村が家賃を出してくれます。いくらまで出すかは区などで決まっています。
ＮＨＫは、東京都など人口が多い３６の区や市に「住居確保給付金」の申し込みがどのくらいあったか聞きました。
今年４月から７月までの申し込みは４万９０００以上で、去年の同じときの９０倍に増えました。新しいコロナウイルスの問題で経済が悪くなって、家賃を払うことができない人が増えたためです。
この制度を利用できるのは、いちばん長くて９か月までです。専門家は「家賃を出してもらうことができる９か月が来年の初めに終わって、たくさんの人が住む所をなくすことが心配です。国は、もっと長く家賃を出すことを考えてほしいです」と話しています。
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